由利本荘市議会 2015-03-18
03月18日－05号
平成２７年 ３月 定例会 平成２７年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年３月１８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成２７年３月１８日（水曜日）午前１０時開議第１．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第９６号 １件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第６号 由利本荘市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例の制定について第５．議案第７号
由利本荘市立幼稚園給食費等徴収条例の制定について第６．議案第８号 由利本荘市幼稚園預かり保育料徴収条例の全部を改正する条例案第７．議案第９号 由利本荘市保育所一時保育の実施に関する条例等の一部を改正する条例案第８．議案第１０号
由利本荘市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例案第９．議案第１１号 由利本荘市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案第１０．議案第１２号 由利本荘市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案第１１．議案第１３号 由利本荘市
特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案第１２．議案第１４号 由利本荘市行政手続条例の一部を改正する条例案第１３．議案第１５号 由利本荘市電気通信事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第１４．議案第１６号 由利本荘市文化交流館条例の一部を改正する条例案第１５．議案第１７号 由利本荘市子ども条例の一部を改正する条例案第１６．議案第１８号 由利本荘市学童保育施設条例の一部を改正する条例案第１７．議案第１９号 由利本荘市
子育て支援センター条例の一部を改正する条例案第１８．議案第２０号 由利本荘市
岩城児童センター条例の一部を改正する条例案第１９．議案第２１号 由利本荘市
鳥海山麓地区総合案内所条例の一部を改正する条例案第２０．議案第２２号 由利本荘市農村公園条例の一部を改正する条例案第２１．議案第２３号 由利本荘市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部を改正する条例案第２２．議案第２４号 由利本荘市
中小企業融資あっせんの特例に関する条例の一部を改正する条例案第２３．議案第２５号
由利本荘市営住宅管理条例の一部を改正する条例案第２４．議案第２６号
由利本荘市立学校設置条例の一部を改正する条例案第２５．議案第２７号 由利本荘市教職員住宅条例の一部を改正する条例案第２６．議案第２８号 由利本荘市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例案第２７．議案第２９号 由利本荘市健康増進施設に関する条例の一部を改正する条例案第２８．議案第３０号 由利本荘市都市公園条例の一部を改正する条例案第２９．議案第３１号 由利本荘市消防本部及び消防署設置条例及び由利本荘市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第３０．議案第３２号 由利本荘市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案第３１．議案第３３号 由利本荘市火災予防条例の一部を改正する条例案第３２．議案第３４号 由利本荘市ガス事業及び水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例案第３３．議案第３５号 由利本荘市地域の
元気臨時交付金基金条例を廃止する条例案第３４．議案第３６号
矢島総合支所建設工事（建築主体）請負変更契約の締結について第３５．議案第３７号 財産の無償譲渡について第３６．議案第３８号 由利本荘市総合計画新
創造ビジョン基本構想及び基本計画の策定について第３７．議案第３９号 由利本荘市
定住自立圏共生ビジョン形成方針の変更について第３８．議案第４０号 新市まちづくり計画の変更について第３９．議案第４１号 由利本荘市道路線の廃止について第４０．議案第４２号 由利本荘市道路線の認定について第４１．議案第４３号 平成２６年度由利本荘市下水道事業特別会計への繰入れについて第４２．議案第４４号 平成２７年度由利本荘市
介護サービス事業特別会計への繰入れについて第４３．議案第４５号 平成２７年度由利本荘市下水道事業特別会計への繰入れについて第４４．議案第４６号 平成２７年度由利本荘市
集落排水事業特別会計への繰入れについて第４５．議案第４７号 平成２７年度由利本荘市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて第４６．議案第４８号 平成２７年度由利本荘市
スキー場運営特別会計への繰入れについて第４７．議案第５０号 平成２６年度由利本荘市一般会計補正予算（第１６号）第４８．議案第５１号 平成２６年度由利本荘市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第４９．議案第５２号 平成２６年度由利本荘市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）第５０．議案第５３号 平成２６年度由利本荘市
診療所運営特別会計補正予算（第４号）第５１．議案第５４号 平成２６年度由利本荘市受託施設休日
応急診療所運営特別会計補正予算（第１号）第５２．議案第５５号 平成２６年度由利本荘市
情報センター特別会計補正予算（第５号）第５３．議案第５６号 平成２６年度由利本荘市
地域情報化事業特別会計補正予算（第４号）第５４．議案第５７号 平成２６年度由利本荘市
奨学資金特別会計補正予算（第１号）第５５．議案第５８号 平成２６年度由利本荘市
介護サービス事業特別会計補正予算（第５号）第５６．議案第５９号 平成２６年度由利本荘市
下水道事業特別会計補正予算（第７号）第５７．議案第６０号 平成２６年度由利本荘市
集落排水事業特別会計補正予算（第６号）第５８．議案第６１号 平成２６年度由利本荘市
簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）第５９．議案第６２号 平成２６年度由利本荘市
スキー場運営特別会計補正予算（第１号）第６０．議案第６３号 平成２６年度由利本荘市小友財産区特別会計補正予算（第２号）第６１．議案第６４号 平成２６年度由利本荘市松ヶ崎財産区特別会計補正予算（第１号）第６２．議案第６５号 平成２６年度由利本荘市
水道事業会計補正予算（第４号）第６３．議案第６６号 平成２６年度由利本荘市
ガス事業会計補正予算（第５号）第６４．議案第６７号 平成２７年度由利本荘市一般会計予算第６５．議案第６８号 平成２７年度由利本荘市
国民健康保険特別会計予算第６６．議案第６９号 平成２７年度由利本荘市
後期高齢者医療特別会計予算第６７．議案第７０号 平成２７年度由利本荘市
診療所運営特別会計予算第６８．議案第７１号 平成２７年度由利本荘市受託施設休日
応急診療所運営特別会計予算第６９．議案第７２号 平成２７年度由利本荘市
情報センター特別会計予算第７０．議案第７３号 平成２７年度由利本荘市
地域情報化事業特別会計予算第７１．議案第７４号 平成２７年度由利本荘市
奨学資金特別会計予算第７２．議案第７５号 平成２７年度由利本荘市
介護サービス事業特別会計予算第７３．議案第７６号 平成２７年度由利本荘市
下水道事業特別会計予算第７４．議案第７７号 平成２７年度由利本荘市
集落排水事業特別会計予算第７５．議案第７８号 平成２７年度由利本荘市
簡易水道事業特別会計予算第７６．議案第７９号 平成２７年度由利本荘市
スキー場運営特別会計予算第７７．議案第８０号 平成２７年度由利本荘市小友財産区特別会計予算第７８．議案第８１号 平成２７年度由利本荘市北内越財産区特別会計予算第７９．議案第８２号 平成２７年度由利本荘市松ヶ崎財産区特別会計予算第８０．議案第８３号 平成２７年度由利本荘市水道事業会計予算第８１．議案第８４号 平成２７年度由利本荘市ガス事業会計予算第８２．議案第８５号 由利本荘市保育の実施に関する条例を廃止する条例案第８３．議案第８６号 由利本荘市保育所設置条例の一部を改正する条例案第８４．議案第８７号 由利本荘市納税等に係る公平性の確保に関する条例の一部を改正する条例案第８５．議案第８９号 由利本荘市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例案第８６．議案第９０号 第３次由利本荘市行政改革大綱の策定について第８７．議案第９１号 公の施設の指定管理者の指定について第８８．議案第９２号 公の施設の指定管理者の指定について第８９．議案第９３号 平成２６年度由利本荘市一般会計補正予算（第１７号）第９０．議案第９４号 平成２６年度由利本荘市
集落排水事業特別会計補正予算（第７号）第９１．議案第９５号 平成２６年度由利本荘市
スキー場運営特別会計補正予算（第２号）第９２．議案第９６号 平成２６年度由利本荘市一般会計補正予算（第１８号）第９３．陳情第１号 集団的自衛権行使を容認した閣議決定に反対し、撤回を求める意見書提出についての陳情第９４．陳情第２号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情第９５．陳情第４号 介護報酬の引き下げに反対し、介護事業所の経営安定と介護労働者の処遇改善を目指す意見書提出についての陳情第９６．継続審査中の平成２６年陳情第１５号 専ら被保険者の利益のための年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書提出についての陳情第９７．継続審査について 陳情第３号 労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書提出についての陳情 継続審査中の平成２６年陳情第１３号 労働法制の改悪に反対し安定した雇用の実現を求める意見書提出についての陳情第９８．追加提出議員発案の説明並びに質疑 議員発案第１号及び議員発案第２号 ２件第９９．議員発案第１号 由利本荘市地酒による乾杯を推進する条例の制定について第１００．議員発案第２号
由利本荘市議会委員会条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 鈴木和夫 ２番 三浦秀雄 ３番 伊藤岩夫 ４番 今野英元 ５番 佐々木隆一 ６番 湊 貴信 ７番 佐藤 徹 ８番 吉田朋子 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 渡部専一 １２番 大関嘉一 １３番 高橋和子 １４番 伊藤順男 １５番 渡部聖一 １６番 高橋信雄 １７番 井島市太郎 １８番 佐藤 勇 １９番 渡部 功 ２０番 佐藤譲司 ２１番 佐々木慶治 ２２番 長沼久利 ２３番 佐藤賢一 ２４番 梶原良平 ２５番 土田与七郎 ２６番 村上
亨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 石川 裕 副市長 小野一彦 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 阿部太津夫 企画調整部長 伊藤 篤 市民福祉部長 真坂誠一 農林水産部長 三浦徳久 商工観光部長 渡部 進 建設部長 木内正勝 矢島総合支所長 佐藤晃一 由利総合支所長 庄司昭一 大内総合支所長 伊藤 久 西目総合支所長 佐々木政徳 教育次長 佐藤一喜 消防長 佐々木助行 総務課長 佐藤光昭 財政課長
井上寿子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 三浦清久 次長 鎌田直人 書記 佐々木紀孝 書記 小松和美 書記 佐々木健児 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時５９分 開議
○議長（鈴木和夫君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は26名であります。出席議員は定足数に達しております。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事は日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） それでは、本日の議事に入ります。 日程第１、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 議案第96号を上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日追加提出いたします案件は補正予算１件であります。 議案第96号一般会計補正予算（第18号）についてでありますが、これは、
水林球場スコアボード操作プログラム改造事業について、部品の一部が工期内に入荷しないため、年度内の事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定しようとするものであります。 以上が本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木和夫君） これにて追加提出議案の説明を終わります。 これより追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日追加提出されました議案第96号に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。
△午前１０時０１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時０２分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第96号を議題として、質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第２、追加提出議案の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、教育民生常任委員会に審査を付託いたします。 この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
△午前１０時０３分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時５７分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第３、これより、議案第６号から議案第48号まで、議案第50号から議案第87号まで、議案第89号から議案第96号まで、陳情第１号から陳情第４号まで、継続審査中の平成26年陳情第13号及び陳情第15号の計95件を一括上程し、各委員会の審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。 なお、委員長報告に対する質疑は、各案件に入ってからこれを許します。 最初に、総務常任委員長の報告を求めます。18番佐藤勇君。 ［総務常任委員長（佐藤勇君）登壇］
◆総務常任委員長（佐藤勇君） 総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 今定例会におきまして、当常任委員会に審査付託になりました案件は、初日に付託されました案件を除いて、条例関係８件、契約関係１件、計画関係４件、補正予算６件、新年度予算６件、その他１件、陳情１件の合計27件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、条例関係の案件であります。 議案第11号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案、議案第12号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第13
号特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い条文を改正するとともに、現下の経済社会情勢等に鑑み、市長等の給与月額について10％減額し、その減額期間を平成28年３月31日まで、さらに１年間延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第14号行政手続条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、行政手続法の改正に伴い条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第15号電気通信事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、ケーブルテレビの
インターネットサービスで、新たに200メガサービスを提供することに伴い使用料の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第16号文化交流館条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、カダーレの施設管理について、指定管理者制度の導入を可能とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第35号地域の
元気臨時交付金基金条例を廃止する条例案でありますが、これは、地域の元気臨時交付金が今年度末を期限としていることから、条例を廃止しようとするものであります。 次に、議案第87号納税等に係る公平性の確保に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、対象となる条例の改廃に伴い条例の一部を改正しようとするものであります。 以上、８件の条例関係の案件につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次は、契約関係の案件であります。 議案第36
号矢島総合支所建設工事（建築主体）請負変更契約の締結についてでありますが、これは、山科建設株式会社と契約締結中の建設工事について、外構に使用する土の土質改良等の増工に伴い契約金額を346万8,960円増額し、２億9,776万8,960円で変更契約を締結しようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議案第37号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、
西滝沢コミュニティセンターに係る土地、建物及び附帯する設備一式を山本集落会に無償で譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次は、計画関係の案件であります。 議案第38号総合計画「新創造ビジョン」基本構想及び基本計画の策定についてでありますが、新創造ビジョンは、農商工、観光、雇用、教育、福祉及び保健など、幅広い分野において、本市の新たなまちづくりを創造していくことを目指し、平成27年度を初年度とする、10年間の市政運営の最上位計画となるものであります。 基本構想では、まちの将来像を「人と自然が共生する躍動と創造のまち～新たな由利本荘市への進化～」と定め、人口減少に歯止めをかけることを最重要課題に据えて、基本戦略を国内外から人と財が集まる地域価値、由利本荘ブランドを創造するとしており、平成36年の人口目標７万2,000人以上を目指しているものであります。 これを実現するため、まちづくり基本政策として、力強い産業振興と雇用創出、安全・安心・快適な定住環境の向上、笑顔あふれる健康・福祉の充実、ふるさと愛を育む次代の人づくり及び市民主役の地域づくりと市政経営の５つの柱を軸として、重層的に政策を展開し、人口減少社会、少子高齢化等の課題解決を図ろうとしているものであります。 次に、議案第39
号定住自立圏共生ビジョン形成方針の変更についてでありますが、これは、平成21年９月25日に議決されました形成方針に、地域中核病院の医療機器整備等支援、子育て支援のためのネットワークづくりの推進、中
山間地域資源活用事業、高
付加価値農業導入支援事業、コミュニティ・スクールの推進と地域間格差の解消、町内会機能の維持と活性化及び移住定住に関する取り組みの推進を加えるなどの変更であります。 次に、議案第40
号新市まちづくり計画の変更についてでありますが、これは、平成17年３月に本荘由利１市７町合併協議会で、計画期間を10年間として策定された計画について、合併特例債の発行可能な期間を延長する法律の施行により、本市においては最長５年間、
合併特例債発行可能期間が延長されたことから、平成27年度以降も事業の財源として合併特例債を活用するため、計画期間を平成31年度までとするほか、財政計画の推計値を実績値に修正し、延長期間については新たに推計する変更であります。 次に、議案第90号第３次行政改革大綱の策定についてでありますが、これは、開かれた市政の推進、行政運営の効率化及び健全な財政運営の維持・強化の３つの重点目標を柱と定め、効率的かつ効果的で安定した行財政運営の実現を目指して策定するものであります。 以上御報告申し上げました計画関係の案件につきましては、議案第38号、39号及び90号については、地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例第２条の規定に基づき、また、議案第40号については、市町村の合併の特例に関する法律第５条により、それぞれ議会の議決を得ようとするものでありますが、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 なお、総合計画「新創造ビジョン」基本構想及び基本計画につきましては、策定に当たられた全ての職員の御労苦に深く敬意を申し上げるところでありますが、この計画では、各政策ごとに成果指標を設けており、この達成のため、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルで進行管理していくものとしているが、「今、実行しなければ、将来の由利本荘市はない。との強い決意で政策を実施していただきたい」との全会一致の意見がありましたので、申し添えます。 続いて、各会計の補正予算についてであります。 初めに、議案第50号一般会計補正予算（第16号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では、１款、７款、９款、10款、12款から16款、18款から21款、歳出では、１款、２款、９款、14款及び継続費２款の変更、地方債の追加、変更であります。 今回の補正は、全般にわたり年度末の精査に伴うものでありますが、人件費以外の主な内容について御報告申し上げます。 初めに歳入でありますが、１款市税では、市民税、固定資産税などの収入見込みによる増減、７
款ゴルフ場利用税交付金では、収入見込みによる増額、９款地方特例交付金及び10款地方交付税では、交付額の確定による増額、12款分担金及び負担金では、大内土地改良区総代選挙費負担金の減額が主なものであります。 13款使用料及び手数料では、土地建物使用料、
コミュニティバス等使用料及び市税等証明手数料の減額、14款国庫支出金では、
大沢川排水機場操作点検業務委託金の減額、15款県支出金では、
地籍調査事業費補助金、
生活バス路線等維持費補助金、三
セク鉄道魅力向上事業補助金の減額及び県税徴収費委託金の増額が主なものであります。 16款財産収入では、土地建物貸付収入、財政調整基金など基金運用収入及び土地や物品の売払い収入の増額、土地開発公社残余財産収入の措置、18款繰入金では、地域雇用創出推進基金繰入金等の減額、19款繰越金では、前年度繰越金の増額が主なものであります。 20款諸収入では、市税等に係る延滞金の増額のほか、宝くじ市町村交付金の減額、21款市債では、合併市町振興基金積立事業債及び地域づくり推進事業債の増額のほか、ＹＢネット機器増設事業債及び防災施設整備事業債の減額が主なものであります。 次に歳出でありますが、１款議会費では、精査による議会事務費の減額、２款総務費では、全般にわたり年度末までの事業費の支出見込みによる減額でありますが、地域雇用創出推進基金、公共施設等維持補修基金、合併市町振興基金などへの積立金の増額や
生活バス路線等維持費補助金の増額が主なものであります。 ９款消防費では、避難路整備や避難所へのＬＥＤ照明灯設置事業費、同報系防災行政無線改良事業費の確定による災害対策費の減額が主なものであり、14款予備費では、財源調整のための増額であります。 次に、継続費でありますが、２款総務費において、平成26年度から平成28年度までの３カ年で設定している公共施設等総合管理計画策定事業について、平成26年度の年割額を70万円減額し、継続費の総額を2,530万円に変更しようとするものであります。 最後に、地方債補正でありますが、合併市町振興基金積立事業など８事業について追加するほか、ＹＢネット機器増設事業など24事業において、起債限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第93号一般会計補正予算（第17号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では10款及び14款、歳出では２款及び14款、繰越明許費２款の追加、地方債の変更であり、主に国の補正予算に伴うものであります。 歳入では、10款地方交付税で、交付額の確定による増額、14款国庫支出金で、地方活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の措置であり、一方、歳出では、２款総務費で、総合戦略策定に係る調査委託料の措置が主なものでありますが、本事業については年度内の事業完了が困難であることから、繰越明許費として追加しようとするものであります。 最後に、地方債補正でありますが、県営経営体育成基盤整備負担金事業及び防災公園整備事業について、起債限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第55号
情報センター特別会計補正予算（第５号）でありますが、歳入では、有線テレビ新規加入負担金の減額、有線テレビ及び電気通信の使用料や保険収入の増額、諸手数料の減額が主なものであり、歳出では、電気料及び幹線延伸手数料の減額、伝送路・機器修繕料及びケーブルテレビ保守委託料などの増額が主なものであり、歳入歳出それぞれ127万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を４億165万円にしようとするものであります。 次に、議案第56号
地域情報化事業特別会計補正予算（第４号）でありますが、歳入では、ＹＢネット使用料、由利本荘ブロードバンドネットワーク地域情報化整備基金繰入金、移転補償費などの減額のほか、一般会計繰入金や前年度繰越金の増額が主なものであり、歳出では、事業費の精査によるＹＢネット運営費の減額であり、歳入歳出それぞれ302万2,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を１億1,904万3,000円にしようとするものであります。 次に、議案第63号小友財産区特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入では、立木売払収入と前年度繰越金の増額が主なものであり、歳出では、事業費の精査による財産区管理会費、財産管理費、財産維持費の減額及び積立金の増額であり、歳入歳出それぞれ46万9,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を528万5,000円にしようとするものであります。 次に、議案第64号松ヶ崎財産区特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入では、基金運用収入及び前年度繰越金の増額及び基金繰入金の減額、歳出では、財産管理費の減額及び積立金の増額であり、歳入歳出それぞれ6,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額を87万円にしようとするものであります。 以上、御報告申し上げました６件の一般会計及び特別会計の補正予算につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、新年度予算について御報告申し上げます。 初めに、議案第67号一般会計予算でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では、１款から10款及び12款から21款、歳出では、１款、２款、９款、12款、13款、継続費２款及び地方債でありますが、人件費や経常的な経費を除く主な内容について御報告申し上げます。 初めに歳入でありますが、自主財源の根幹をなす１款市税では、人口減少、税率改正、固定資産評価額の下落や評価がえなどにより、前年度に比較して約1.4％、１億1,250万円減の77億9,400万1,000円となり、歳入総額に占める割合は16.8％となっております。 次に、２款から９款でありますが、２款地方譲与税では、前年度と同額を計上し、３款利子割交付金、７
款ゴルフ場利用税交付金及び９款地方特例交付金では減額を見込むものの、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、８款自動車取得税交付金では、それぞれ増額を見込んでおります。 10款地方交付税では、合併算定がえ加算分の減額などにより、約2.3％、４億6,535万2,000円減の193億7,215万6,000円を見込んでおります。 12款分担金及び負担金では、子吉財産区議会議員などの選挙費負担金、13款使用料及び手数料では、コミュニティバスや文化交流館施設等の使用料、市税の督促や証明等の手数料、14款国庫支出金では、生活再建対策事務や大沢川排水機場操作点検業務の委託金を見込んでおります。 15款県支出金では、地籍調査事業費、生活バス路線等維持費及び社会保障・税番号制度システム整備費などの補助金のほか、県民税徴税費、県議会議員選挙費及び各種統計調査費などの委託金、16款財産収入では、土地建物などの貸付収入や各基金の運用収入のほか、土地・物品売払収入などを見込んでおり、17款寄附金では、一般寄附金やふるさとさくら基金寄附金、18款繰入金では地域雇用創出推進基金やともしび基金などの各基金のほか、各財産区会計からの繰入金、19款繰越金では、前年度と同額の２億円を見込んでおります。 20款諸収入では、市税等に係る延滞金、地域総合整備資金貸付金元利収入、宝くじ市町村交付金及び文化交流館公演等入場料収入などであり、21款市債では、庁舎等整備、由利高原鉄道運営支援、地域総合整備資金貸付、地域づくり推進、文化交流館駐車場整備、ＹＢネット機器解体、附属会館解体、防災施設整備に係る各事業債や臨時財政対策債が計上されております。 次に、歳出であります。 １款議会費では、議員報酬のほか、出張旅費、会議録作成費、議会専用車のリース料などを計上しているものであります。 ２款総務費では、文化交流館第２駐車場整備、附属会館解体、矢島、由利、大内総合支所の改築、岩城総合支所太陽光発電システム設置、由利、大内地域の中型バス更新、本荘、矢島、東由利地域の地籍調査、鳥海山・飛島ジオパーク、国勢調査、ＹＢネットサービス運営移行、社会保障・税番号制度、カダーレ公演委託、生活バス路線等維持、コミュニティバス運行、由利高原鉄道運営補助、県議会議員一般選挙に係る事業費などが主なものであります。 ９款消防費では、矢島、由利、大内、東由利、鳥海地域への同報系防災行政無線設備の整備に係る事業費を初めとする、水防費、防災対策費、遭難対策費、防災情報伝達装置費であります。 12款公債費では、長期債や一時借入金の元金や利子であり、13款予備費では、前年度と同額の5,000万円が計上されております。 次に、継続費２款でありますが、これは、由利総合支所改築事業について、年割額、平成27年度9,520万円、平成28年度３億8,536万円、総額４億8,056万円の継続費を設定しようとするものであります。 最後に、地方債でありますが、臨時財政対策債のほか、庁舎等整備事業、防災公園整備事業、防災施設整備事業など56事業について、起債限度額の総額を56億9,510万円とするものであります。 次に、議案第72号
情報センター特別会計予算でありますが、歳入では、新規加入をケーブルテレビ200件、インターネット200件と見込み、それぞれの負担金、使用料のほか、一般会計繰入金、衛星放送視聴料、施設整備事業債などが主なものであります。 歳出では、総務費で、施設維持管理費及び番組制作費、電気通信経営費で、インターネット上位回線使用料及び音声告知・インターネット等通信設備更新改修工事費、公債費では、長期債の元利償還金を計上するほか、消費税及び予備費を措置するもので、歳入歳出予算の総額を５億4,588万円とするものであります。 次に、議案第73号
地域情報化事業特別会計予算でありますが、歳入では、由利、鳥海地域の他サービスへの移行を加味し、ＹＢネット使用料、光ファイバー貸付収入のほか、一般会計繰入金、基金繰入金などが主なものであります。 歳出では、インターネット関連の回線使用料、設備保守委託料などのＹＢネット運営費のほか、起債に係る元利償還金及び予備費を措置するもので、歳入歳出予算の総額を8,140万3,000円とするものであります。 なお、ＹＢネットサービスにつきましては、本年７月末日までの加入者の他サービスへの移行により停止し、機器等の撤去を経て、平成27年度をもって特別会計を廃止するとのことであります。 次に、議案第80号小友財産区特別会計予算でありますが、歳入では、造林補助金、土地貸付・基金運用収入、基金繰入金などが主なものであり、歳出では、財産区管理会費、財産管理・維持費、一般会計繰出金などを措置するもので、歳入歳出予算の総額を198万4,000円とするものであります。 次に、議案第81号北内越財産区特別会計予算でありますが、歳入では、基金繰入金などが主なものであり、歳出では、財産維持費、一般会計繰出金などを措置するもので、歳入歳出予算の総額を１万6,000円とするものであります。 最後に、議案第82号松ヶ崎財産区特別会計予算でありますが、歳入では、土地貸付・基金運用収入、基金繰入金などが主なものであり、歳出では、財産管理・維持費、一般会計繰出金などを措置するもので、歳入歳出予算の総額を161万6,000円とするものであります。 以上、御報告申し上げました６件の新年度予算につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 最後に、陳情第１号集団的自衛権行使を容認した閣議決定に反対し、撤回を求める意見書提出についての陳情であります。 この陳情につきましては、「今回の閣議決定は、あくまでも国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置を認めるものであり、今や一国で他の脅威に対処することは不可能なため、諸国との連携拡大により、全体で強く、大きな抑止力にしようとするもので、他国の戦争に参加するなどとの解釈には当たらない」、「今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界を超える、いわゆる解釈改憲ではなく、これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的な範囲のものであり、立憲主義に反しないものである」、「アジア諸国との間に緊張を強めているとのことだが、フィリピン、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアなど、中国を除いて、全ての国が支持しているのが現状である」、「国際社会の流れに逆行しているわけではなく、むしろ真逆であり、いま日本がどのような脅威にさらされているのかを認識できていない、危機感のない一国平和主義の幻想に立っているものではないか」、「国際社会は、戦争をしないために仲間を増やして抑止力を強めて、覇権主義の脅威に備えようとしているのが現在の国際的安全保障に対する考え方である」、「防衛というものは、国力に応じて適正な、国際的な責任を負わなければならないものであり、これがすぐに海外派兵ということではない」、「ＩＳなど、我が国に対する脅威は以前より増しており、これに我が国、一国では対処できないため、多くの国々と連携し、大きな抑止力を持たなければならない」、「憲法第９条第１項で戦争の放棄を規定している。一方、憲法前文の平和的生存権は、すべての基本的人権保障の基礎となる人権であり、戦争や暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において、集団的安全保障は全世界の人々の平和に生きる権利を実現するために必要なものであり、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回する事には反対である」などの意見があり、慎重に審査した結果、全会一致で不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。13番高橋和子さん。 ［教育民生常任委員長（高橋和子君）登壇］
◆教育民生常任委員長（高橋和子君） 教育民生常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 今定例会におきまして、当常任委員会に審査付託になりました案件は、初日付託分を除き、本日追加提出された案件を含め、条例関係20件、補正予算９件、新年度予算７件、その他３件、陳情１件の計40件であります。 なお、これに継続審査中の陳情１件を加えました41件の審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、条例関係について御報告申し上げますが、議案第６号から議案第10号まで、議案第17号、議案第85号及び議案第86号の８件につきましては、４月１日から本格スタートする子ども・子育て支援新制度に関係するものであることを初めに申し添えます。 議案第６号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例の制定についてでありますが、これは子ども・子育て支援法の施行に伴い、保育所と市立幼稚園の利用者負担額等を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。 なお、利用者負担額については、国が定める額を限度とし、所得階層ごとに規則で定めるものであります。 次に、議案第７号幼稚園給食費等徴収条例の制定についてであります。 従来の市立幼稚園保育料は、給食費を含むものでありますが、議案第６号の条例制定により、給食費部分が分離されることから、給食費や、園活動に当たって保護者の負担が適当と認められる経費について実費徴収するために、新たに条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第８号幼稚園預かり保育料徴収条例の全部を改正する条例案についてでありますが、幼稚園における預かり保育事業については、幼稚園型一時預かり保育事業へ移行となるほか、一時預かり保育料を改定するために条例の全部を改正しようとするものであります。 次に、議案第９号保育所一時保育の実施に関する条例等の一部を改正する条例案についてでありますが、これは児童福祉法の改正に伴い、関係条例３件を一部改正しようとするものであります。その主な内容として、保育所一時保育の実施に関する条例については、題名と条文中、保育の実施を保育の利用へ改め、放課後児童健全育成事業の実施に関する条例については、学童保育の利用対象を低学年児童から児童へ改め、保育園バスの運行に関する条例については、利用者負担金の根拠規則に係る条文を改めようとするものであります。 次に、議案第10号市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、西目幼稚園の保育料徴収について、議案第６号で定める料金に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第17号子ども条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、学校等関係者に幼保連携型認定こども園の関係者を加えるとともに、子ども・子育て支援事業計画を、条例で規定する基本計画に位置づけるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第18号学童保育施設条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、旧直根保育園内に直根学童保育施設を設置するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第19号
子育て支援センター条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、岩城児童センター内に岩城子育て支援センターを設置するほか、旧直根保育園内に設置している鳥海子育て支援センターの位置を川内保育園内へ変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第20号
岩城児童センター条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、学童保育の利用形態の統一化を目的に、岩城児童センターの学童保育事業を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 なお、児童センター業務については、従来どおり今後も実施されることを申し添えます。 次に、議案第26号市立学校設置条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、下川大内小学校及び上川大内小学校を統合し新たに開校予定の大内地域統合小学校について、教育委員会での決定を受け、その名称及び位置を規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 新しい小学校の名称は大内小学校とし、現在の大内中学校校舎を活用、平成28年４月１日から条例を施行しようとするものであります。 次に、議案第27号教職員住宅条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、東由利小学校教職員住宅３号及び４号の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第28号Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、由利海洋センターのトレーニングルーム使用料について、年間パスポートの規定を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第29号健康増進施設に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、東由利健康増進センターのトレーニングルーム使用料について、年間パスポートの規定を追加するとともに、小友地区健康増進センターのトレーニングルームについて、使用形態がないことから用途廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第30号都市公園条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、遊泳館の一般区分使用料について、近隣類似施設と同程度にするほか、西目カントリーパーク多目的広場の一般区分使用料に半日使用料を設定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第31号消防本部及び消防署設置条例及び消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、消防本部、本荘消防署及び消防団の位置を新消防庁舎へ変更することに伴い、条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。 次に、議案第32号消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、非常災害発生時の職務従事に係る費用弁償額を、８時間以内は従来どおり2,500円、８時間を超える場合は5,000円として、消防団員の処遇改善を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第33号火災予防条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、消防法施行令の一部改正に伴い条文を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第85号保育の実施に関する条例を廃止する条例案についてでありますが、これは、児童福祉法の改正に伴うものであり、条例で規定する保育の実施基準や保育料の徴収などについては、他の条例及び規則に引き継ぐことから、条例を廃止しようとするものであります。 次に、議案第86号保育所設置条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは前号による保育の実施に関する条例の廃止に伴い、保育料の納付義務の規定を追加するほか、岩谷保育園の定員を120人から145人に変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第89号子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、４月１日からの機構改革に伴い、会議の庶務を担当する子育て支援課の所属を、市民福祉部から健康福祉部に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました20件の条例関係の案件につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議案第44号平成27年度
介護サービス事業特別会計への繰入れについてでありますが、これは、平成27年度一般会計から、１億円以内を
介護サービス事業特別会計へ繰り入れるに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議案第91号及び議案第92号公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、これは、平成28年４月１日からの10年間、特別養護老人ホーム等の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第91号では東光苑、議案第92号では鳥寿苑及び悠楽館について、いずれも社会福祉法人由愛会を指定管理者として指定しようとするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、補正予算について御報告申し上げますが、今回の補正は、ほぼ全般にわたり事業費確定や年度末精査によるものであり、主に人件費以外の内容について御報告申し上げます。 初めに、議案第50号一般会計補正予算（第16号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入12款から18款、20款、21款、歳出２款から５款、９款、10款、継続費４款、10款及び繰越明許費10款であります。 初めに、歳入についてでありますが、12款分担金及び負担金は、児童クラブ等保護者負担金及び保育園バス保護者負担金の減額が主なものであります。 13款使用料及び手数料は、焼却場使用料の追加のほか、食の自立支援手数料の減額が主なものであります。 14款国庫支出金は、障がい者自立支援給付費負担金及び児童手当負担金の減額が主なものであります。 15款県支出金は、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金の追加のほか、すこやか子育て支援事業費補助金及び再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入は、鉄・アルミ・古紙などの物品売払収入の追加が主なものであります。 17款寄附金は、レジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定寄附金の追加であります。 18款繰入金は、医師確保奨学資金貸付基金繰入金の減額が主なものであります。 20款諸収入では、過年度分療養給付費返還金の追加のほか、地域支援事業受託収入の減額が主なものであります。 21款市債では、福祉医療拡大事業債の追加のほか、本荘清掃センター基幹的設備改良事業債及び消防庁舎建設事業債の減額が主なものであります。 次に、歳出についてでありますが、２款総務費では、１項総務管理費において、交通指導隊費の減額が主なものであり、３項戸籍住民基本台帳費においては、戸籍住民基本台帳費の減額が主なものであります。 ３款民生費では、１項社会福祉費において、国民健康保険特別会計への繰出金の追加のほか、後期高齢者医療費及び障がい者総合支援費の減額が主なものであります。 ２項児童福祉費においては、私立保育園運営費の単価改定に伴う保育所入所措置事業費の追加のほか、児童手当給付費、児童扶養手当給付費及び各公立保育園運営費の減額が主なものであります。 ４款衛生費では、１項保健衛生費において、医師確保奨学資金貸付事業費及び母子保健事業費の減額が主なものであります。 ２項清掃費においては、本荘清掃センター基幹的設備改良事業に係る工事請負費の減額が主なものであります。 ５款労働費では、矢島勤労青少年ホーム管理費の減額であります。 ９款消防費では、１項消防費において、消防車両等の購入に係る経費の減額が主なものであります。 10款教育費では、１項教育総務費において、通学支援に係る子吉地区遠距離バス業務委託料及び、大内統合中学校スクールバス購入に係る経費の減額が主なものであります。 ２項小学校費においては、各小学校の燃料費及び光熱水費の追加のほか、ＰＣＢ含有安定器処理委託料及び児童等健診事業費の減額が主なものであります。 ３項中学校費においては、本荘北中学校体育棟改修工事に係る経費の減額が主なものであります。 ４項幼稚園費においては、西目幼稚園運営費の減額であります。 ５項社会教育費においては、アクアパル改修工事等に係る経費の減額が主なものであります。 ６項保健体育費においては、本荘地域体育施設の光熱水費の追加のほか、旧本荘勤労青少年ホーム解体工事及びコミュニティ体育館外構工事に係る経費の減額が主なものであります。 次に、継続費についてであります。 初めに、４款衛生費の本荘清掃センター基幹的設備改良事業において、平成26年度の年割額を19億5,025万2,000円に変更し、総額を22億2,194万2,000円にしようとするものであります。 次に、10款教育費の東由利中学校改築事業において、平成26年度の年割額を12億7,447万5,000円に変更し、総額を14億1,963万1,000円にしようとするものであります。 次に、繰越明許費についてでありますが、10款教育費において、東由利中学校改築事業における外構工事の年度内完成が困難であることから、同事業を追加しようとするものであります。 次に、議案第93号一般会計補正予算（第17号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳出３款、４款、繰越明許費３款及び４款であり、これらは国の補正予算に伴うものであります。 初めに、歳出３款民生費では、来年度から実施予定の小学校４年生から中学生までの福祉医療拡大分の経費を追加しようとするものであります。 次に、４款衛生費では、母体に係る産後１カ月健診や、母乳育児相談に係る経費のほか、インターバル速歩に係る経費を追加しようとするものであります。 なお、これらは地方創生に関連し、来年度事業を前倒ししようとするものであり、今年度中の事業完了は困難であることから、繰越明許費として追加しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました２件の一般会計補正予算につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議案第51号
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、歳入においては、前年度繰越金の追加及び財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。 また、歳出においては、高額医療費共同事業拠出金及び予備費の追加が主なものであり、歳入歳出それぞれ9,931万7,000円を追加し、補正後の予算総額を101億1,834万1,000円にしようとするものであります。 議案第52号
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入においては、一般会計繰入金の追加及び医療保険料の減額が主なものであります。 また、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の減額が主なものであり、歳入歳出それぞれ720万8,000円を減額し、補正後の予算総額を７億5,985万1,000円にしようとするものであります。 次に、議案第53号
診療所運営特別会計補正予算（第４号）についてでありますが、歳入においては、診療収入の追加及び診療所整備事業債の減額が主なものであり、歳出では、医療機器等備品購入費の減額が主なものであります。 また、地方債では、診療所整備事業の起債限度額を変更しようとするものであり、歳入歳出それぞれ275万4,000円を減額し、補正後の予算総額を４億451万円にしようとするものであります。 次に、議案第54号受託施設休日
応急診療所運営特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入においては、前年度繰越金の追加が主なものであります。 また、歳出では、基金積立金の追加が主なものであり、歳入歳出それぞれ152万6,000円を追加し、補正後の予算総額を1,215万5,000円にしようとするものであります。 次に、議案第57号
奨学資金特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入においては、前年度繰越金の追加が主なものであります。 また、歳出では、奨学資金基金積立金の追加及び奨学資金貸付金の減額が主なものであり、歳入歳出それぞれ230万4,000円を追加し、補正後の予算総額を6,978万4,000円にしようとするものであります。 次に、議案第58号
介護サービス事業特別会計補正予算（第５号）についてでありますが、歳入においては、前年度繰越金の追加及びサービス収入の減額が主なものであります。 また、歳出では、予備費の追加及びサービス事業費の減額が主なものであり、歳入歳出それぞれ1,574万7,000円を追加し、補正後の予算総額を８億1,554万7,000円にしようとするものであります。 以上、御報告申し上げました６件の特別会計補正予算につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、新年度予算について御報告申し上げます。 初めに、議案第67号一般会計予算についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入11款から18款、20款、21款、歳出２款から５款、７款、９款、10款、及び債務負担行為であります。 その主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入についてでありますが、11款は交通安全対策特別交付金であります。 12款分担金及び負担金では、老人保護入所者負担金及び保育所入所者負担金が主なものであります。 13款使用料及び手数料では、焼却場使用料及び指定収集袋によるごみ処理手数料が主なものであります。 14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費負担金、児童手当負担金及び生活保護費負担金が主なものであります。 15款県支出金では、障がい者自立支援給付費負担金、保育所運営費負担金及び福祉医療費補助金が主なものであります。 16款財産収入では、鉄・アルミ・古紙などの物品売払収入が主なものであります。 17款寄附金は、レジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定寄附金であります。 18款繰入金では、医師確保奨学資金貸付基金繰入金が主なものであります。 20款諸収入では、地域支援事業受託収入及び居宅介護予防サービス計画費収入が主なものであります。 21款市債では、福祉医療拡大事業債、消防庁舎建設事業債、大内地域小学校改修事業債及び東由利中学校改築事業債が主なものであります。 次に、歳出についてでありますが、２款総務費では、交通安全対策、防犯対策、市民相談及び戸籍住民基本台帳に係る経費が主なものであります。 ３款民生費では、中学生までを対象とした福祉医療費完全無料化に係る経費、消費税率の引き上げに伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に係る経費、道川保育園及び矢島保育園の施設整備に対する補助金のほか、介護保険、後期高齢者医療、障がい者総合支援、保育所入所措置、児童手当給付及び生活保護に係る経費が主なものであります。 ４款衛生費では、中学生ピロリ菌抗体検査事業に係る経費、由利組合総合病院への医療機器整備費補助金、診療所運営特別会計への繰出金、矢島鳥海サテライトセンター整備に係る経費のほか、各種健診や予防接種に係る経費、塵芥収集費、各ごみ処理施設に係る経費及びし尿処理施設に係る分担金が主なものであります。 ５款労働費は、矢島勤労青少年ホームの管理費であります。 ７款商工費は、消費者保護対策事業に係る経費であります。 ９款消防費では、本荘消防署岩城分署及び東由利分署庁舎建設事業に係る経費、常備消防の管理費、消防団活動に係る経費のほか、消防車両購入・耐震性貯水槽整備に係る経費が主なものであります。 10款教育費では、大内地域統合小学校改修、小中学校校舎の耐震等強化、東由利中学校の旧校舎解体・外構工事、コミュニティ・スクールの推進、民俗芸能伝習拠点施設整備、アクアパル改修及び東由利野球場改修に係る経費のほか、幼稚園、小中学校、各教育・体育施設の管理運営に係る経費が主なものであります。 次に、債務負担行為についてでありますが、これは、福祉住宅整備資金利子補給及び損失補償について、平成27年度から平成34年度まで、利子補給については、償還利子５％以内の利子補給額を、損失補償については、金融機関融資額の10％に相当する額を、それぞれ限度額として設定するほか、地域中核病院医療機器整備費補助金を平成28年度から平成31年度まで、5,600万円を限度額として設定しようとするものであります。 次に、議案第68号
国民健康保険特別会計予算についてでありますが、歳入においては、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金及び共同事業交付金、歳出では、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金が主なものであり、予算総額を112億6,872万2,000円とするものであります。 次に、議案第69号
後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、歳入においては、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金が主なものであり、予算総額を７億4,993万5,000円とするものであります。 次に、議案第70号
診療所運営特別会計予算についてでありますが、歳入においては、診療収入、一般会計繰入金及び診療所整備事業債、歳出では、全身用エックス線ＣＴ装置の購入費及び各診療所運営費が主なものであります。 また、地方債として診療所整備事業の起債限度額等を設定し、予算総額を３億7,739万5,000円とするものであります。 なお、今年度当初予算と比較し、総額は9,400万円余りの減となっておりますが、その反面、一般会計繰入金は約8,000万円の増となっており、これは外来・入院患者の減少に伴う診療収入の落ち込みが主な要因であることを申し添えます。 次に、議案第71号受託施設休日
応急診療所運営特別会計予算についてでありますが、歳入においては、休日診療収入及び休日診療所受託事業収入、歳出では、休日診療所運営費が主なものであり、予算総額を1,101万7,000円とするものであります。 次に、議案第74号
奨学資金特別会計予算についてでありますが、歳入においては貸付金元金収入、歳出では、継続及び新規を含めた143名分の貸付金が主なものであり、予算総額を7,389万3,000円とするものであります。 次に、議案第75号
介護サービス事業特別会計予算についてでありますが、歳入においては、サービス収入、繰入金及び繰越金、歳出では、介護サービス事業に係る経費や鳥寿苑及び東光苑に係る償還金が主なものであり、予算総額を７億2,300万6,000円とするものであります。 以上、御報告申し上げました７件の新年度予算につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、本日追加提出されました案件について御報告申し上げます。 議案第96号一般会計補正予算（第18号）についてでありますが、これは、10款教育費における
水林球場スコアボード操作プログラム改造事業について、選手名管理プログラム変更のために制御盤で使用するＩＣチップの納期がおくれるため、年度内の事業完了が困難であることから、繰越明許費として追加しようとするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 最後に、陳情について御報告申し上げます。 初めに、陳情第４号介護報酬の引き下げに反対し、介護事業所の経営安定と介護労働者の処遇改善を目指す意見書提出についての陳情についてでありますが、これは介護報酬引き下げに反対し、介護事業所の経営安定を図ることなどについて、国に対する意見書の提出を求める陳情であります。 「介護に携わる人材が不足するなど、現場は不安定な状況。介護報酬の引き下げは、将来に不安を与えるものであり、採択すべき」との意見や、「訪問介護などについて、要件によっては加算となる見直しも行われている。また、閣議決定を経て、国会で審議中の内容でもあり、意見書提出の時期を逸しているのではないか」との意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。 次に、継続審査中の平成26年陳情第15号専ら被保険者の利益のための年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書提出についての陳情でありますが、「年金積立金を維持していくために、リスクがある部分への投資も必要なものと考えるが、陳情の趣旨は理解できる」との意見があり、全会一致で趣旨採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（鈴木和夫君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
△午後０時１１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時０９分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 委員長報告を続行いたします。 産業経済常任委員長の報告を求めます。20番佐藤譲司君。 ［産業経済常任委員長（佐藤譲司君）登壇］
◆産業経済常任委員長（佐藤譲司君） 産業経済常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 今定例会において、当常任委員会に審査付託になりました案件は、条例関係４件、補正予算４件、新年度予算２件、その他１件、陳情２件の計13件であります。 なお、これに継続審査中の陳情１件を加えた14件の審査結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、条例関係であります。 議案第21号
鳥海山麓地区総合案内所条例の一部を改正する条例案及び議案第22号農村公園条例の一部を改正する条例案でありますが、これらは、指定管理者の指定に伴う使用料等の見直しのため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第23号
中小企業融資あっせんに関する条例の一部を改正する条例案及び議案第24号
中小企業融資あっせんの特例に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これらは、中小企業向けの市の融資制度について、貸し付け利率の上限を定めるとともに、議案第24号については、設備投資に係る特例制度を２年間延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました４件の条例の一部改正につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議案第48号平成27年度
スキー場運営特別会計への繰入れについてでありますが、これは、新年度予算において一般会計から特別会計への繰り入れを行うに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。この特別会計には事業推進のため、１億2,000万円以内を繰り入れしようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続きまして、補正予算であります。 議案第50号一般会計補正予算（第16号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では13款から16款、20款、21款、歳出では５款から７款、11款及び繰越明許費では６款、11款であります。 本補正予算につきましては、全般にわたり事業費の確定・精査や実績見込みが中心となっておりますが、人件費以外の主な内容を御報告申し上げます。 まず、歳入であります。 13款使用料及び手数料につきましては、大小屋放牧場など農業施設やマリーナオートキャンプ場など観光施設の使用料の増減額及び畜産施設手数料の追加が主なものであります。 14款国庫支出金につきましては、農業基盤整備促進事業費補助金の減額であります。 15款県支出金につきましては、地域人づくり事業に係る緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金のほか、農地集積協力金、森林整備地域活動支援交付金、地域水産物供給基盤整備償還助成事業費補助金など農林水産業費補助金の減額及び農地農業用施設災害復旧費補助金の追加が主なものであります。 16款財産収入につきましては、市有林間伐材等売払収入の減額及び牧草等売払収入の追加が主なものであります。 20款諸収入につきましては、鳥海山文化ｄｅ元気実行委員会貸付金元利収入、森林農地整備センター造林受託事業収入の減額のほか、岩城風力発電所の落雷被害に係る保険収入の追加が主なものであります。 21款市債につきましては、オコジョランドスキー場解体事業債の追加及びゆりの里交流センターに係る観光施設大規模改修事業債の減額が主なものであります。 続いて、歳出であります。 ５款労働費では、雇用支援対策助成金の追加及び新規雇用奨励助成金の減額が主なものであります。 ６款農林水産業費、１項農業費につきまして、２目農業総務費では、県園芸作物価格補償事業負担金のほか、各種農業関係負担金の額確定による減額が主なものであります。 ３目農業振興費では、農業夢プラン実現事業費補助金のほか、農業振興に係る補助金等の額確定による減額が主なものであります。 ４目農業施設費では、農産加工施設等管理費の減額であります。 ５目畜産業費では、草地整備緊急対策事業費補助金のほか、畜産振興に係る補助金等の減額が主なものであります。 ６目畜産業施設費では、放牧場や畜産センター等運営費の減額が主なものであります。 ７目農地費では、農業用施設災害復旧費補助金、農業基盤整備促進事業費補助金の減額が主なものであります。 ６款２項林業費につきましては、森林整備地域活動支援交付金及び市の公有林管理委託料の減額が主なものであります。 ６款３項水産業費につきましては、松ヶ崎漁港北防砂堤補修工事の事業費確定に伴う工事請負費の減額が主なものであります。 ７款商工費、１項商工費につきまして、２目商工振興費では、東由利地場産業センターぷれっその屋根改修経費の減額が主なものであります。 ３目工業振興費では、工場等立地促進条例適用企業に対する雇用奨励金の追加であります。 ５目観光費では、地域人づくり事業を活用した、第三セクターへの緊急雇用事業の実績見込みによる委託料及びオコジョランドスキー場解体事業の事業確定による工事請負費の減額が主なものであります。 ６目観光施設費では、道の駅施設等運営費の追加のほか、各観光施設運営費の減額が主なものであります。 11款災害復旧費につきましては、事業の確定に伴う農地農業用施設及び林道の災害復旧事業費の減額であります。 次に、繰越明許費でありますが、６款では、県営担い手育成基盤整備事業など３事業において、11款では林道災害復旧補助事業において、年度内に事業完了することが困難なため、それぞれ繰越明許費を追加しようとするものであります。 次に、議案第93号一般会計補正予算（第17号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では15款、21款、歳出では５款から７款及び繰越明許費では５款から７款であります。 本補正予算につきましては、国の補正予算による地方創生関連事業の前倒しに伴うものなどであります。 まず、歳入であります。 15款県支出金につきましては、飼料用米総合対策事業費補助金のほか、農業費補助金の追加であります。 21款市債につきましては、県営経営体育成基盤整備負担金事業債の追加であります。 続いて、歳出であります。 ５款労働費では、新年度より開設する無料職業紹介所や仕事づくり課の事業に係る労働者支援事業費の追加であります。 ６款農林水産業費、１項農業費につきまして、３目農業振興費では、青年就農給付金事業助成金及び経営体育成支援事業費補助金の追加であります。 ５目畜産業費では、畜産飼料製造保管施設の整備に係る飼料用米総合対策事業費補助金の追加であります。 ７目農地費では、県営担い手育成基盤整備事業負担金の追加が主なものであります。 ６款２項林業費につきましては、ペレットストーブ等設置費補助金及び小規模林業普及促進事業費の追加であります。 ７款商工費、１項商工費につきまして、２目商工振興費では、地方の消費喚起を目的とするプレミアム商品券事業補助金の追加が主なものであります。 なお、この商品券については、非課税世帯や子育て世帯へ商品券購入割引券を発行し、これらの世帯への支援もあわせて行うものと説明を受けております。 ５目観光費では、観光施設等無料公衆無線ＬＡＮ設置事業、アンテナ居酒屋などを活用した特産品・観光ＰＲ事業、訪日観光及びスポーツツーリズム旅行券事業、まるごと売り込みモニターツアー事業などに係る各経費の追加が主なものであります。 次に、繰越明許費でありますが、５款では労働者支援事業、６款では経営体育成支援事業など４事業において、７款では地域商業振興事業など４事業において、年度内に事業完了することが困難なため、それぞれ繰越明許費を追加しようとするものであります。 また、６款においては、県営担い手育成基盤整備事業の金額を516万円から841万円に、県営ため池等整備事業の金額を233万5,000円から235万円にそれぞれ変更しようとするものであります。 次に、議案第62号
スキー場運営特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入ではリフト収入の減額及び一般会計繰入金の追加、歳出では、公課費などスキー場管理費の減額で、歳入歳出それぞれ36万円を減額し、歳入歳出予算総額を１億4,290万8,000円にしようとするものであります。 次に、議案第95号
スキー場運営特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入では、一般会計繰入金を追加するものであります。 一方、歳出では、矢島スキー場の営業日数延長に伴う燃料費や光熱水費の支出増に伴うスキー場管理費の追加であり、歳入歳出それぞれ218万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額を１億4,509万4,000円にしようとするものであります。 以上、御報告申し上げました４件の一般会計及び特別会計補正予算につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続きまして、新年度予算であります。 初めに、議案第67号一般会計予算であります。 当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では、12款から16款、18款、20款、21款、歳出では、５款から７款、11款及び債務負担行為でありますが、その主な内容について御報告申し上げます。 まず、歳入であります。 12款分担金及び負担金につきましては、基盤整備促進事業分担金及び、道の駅岩城の各施設の電力使用に係る負担金が主なものであります。 13款使用料及び手数料につきましては、放牧場や市民農園などの農林水産業使用料、大内及び石脇の貸し工場使用料や、こどもの国、南由利原高原青少年旅行村及び八塩いこいの森などの観光施設使用料、また、堆肥運搬に係る手数料が主なものであります。 14款国庫支出金につきましては、農地の区画拡大と暗渠排水を行う農業基盤整備促進事業費補助金であります。 15款県支出金につきましては、地域人づくり事業に係る緊急雇用創出等臨時対策基金事業費補助金のほか、強い農業づくり交付金、中山間地域等直接支払交付金、水と緑の森づくり税事業費補助金、漁港施設機能強化事業費補助金など農林水産部門の各事業に対する補助金、県並びににかほ市と協働で実施する鳥海山を核とした広域観光プロジェクトに係るあきた未来づくり交付金など商工費補助金、また、防災ダムと祓川山荘の管理に要する委託金が主なものであります。 16款財産収入につきましては、市の公有林間伐材等売払収入のほか、家畜売払収入や風力発電売電収入など生産物売払収入が主なものであります。 18款繰入金につきましては、本荘石脇コミュニティセンター等基金繰入金であります。 20款諸収入につきましては、労働金庫預託金、漁業協同組合貸付金及び第三セクター貸付金に係る回収金のほか、農林水産業、商工業部門に係る雑入が主なものであります。 21款市債につきましては、強い農業づくり交付金事業債などの農業債、漁港整備等に係る水産業債、八塩いこいの森パークゴルフ場整備事業など観光施設改修に係る商工債が主なものであります。 続いて、歳出でありますが、主要事業を中心に御報告申し上げます。 ５款労働費につきましては、地域雇用創出推進基金を活用し、雇用機会の創出、拡大のための就業資格取得支援助成事業や新規雇用奨励助成事業、新年度より実施する無料職業紹介事業に係る経費のほか、シルバー人材センターへの運営事業費補助事業、労働者への円滑な融資を図るため、労働金庫への資金預託が主なものであります。 ６款農林水産業費、１項農業費につきまして、１目農業委員会費では、委員報酬等や農業者年金業務受託事業費が主なものであります。 ３目農業振興費では、ＪＡ秋田しんせいが鳥海地域に建設する乾燥調製貯蔵施設整備に係る矢島、鳥海地域カントリーエレベーター建設事業費補助金、鳥海地域平根地区において地域の園芸振興をリードする大規模な園芸団地の整備を支援する園芸メガ団地整備事業費補助金のほか、今年度に引き続き、農業夢プラン実現事業、中山間地域等直接支払事業費補助金、農地集積協力金交付事業も計上されております。 ４目農業施設費では、各農村交流施設や農産加工施設に係る管理費が主なものであります。 ５目畜産業費では、ブランド確立のため、生産から流通販売、消費拡大までを支援する秋田由利牛振興対策事業費が主なものであります。 ６目畜産業施設費では、放牧場、畜産センター等に係る運営費が主なものであります。 ７目農地費では、本荘地域柴野地区、鳥海地域平根地区の基盤整備事業、区画拡大や暗渠排水への定額助成に係る農業基盤整備促進事業費補助金及び多面的機能支払事業費補助金が主なものであります。 ６款２項林業費につきましては、民有林及び市の公有林整備、維持管理事業費のほか、矢島地域木在地区に整備する林業専用道整備事業、ナラ枯れ被害調査や伐倒処理などに係る水と緑の森づくり税事業費、ペレットストーブ等設置に対する補助を行う地域木材利活用振興事業費、木育を市民に周知するため木育キャラバンを実施する木育推進事業が主なものであります。 ６款３項水産業費につきましては、西目漁港西防波堤のかさ上げ、道川漁港北防波堤の整備及び同漁港の長寿命化に係る実施設計委託料、商品価値の低い地魚にスポットを当てる地元漁業食材ブランドアップ事業が主なものであります。 ７款商工費、１項商工費につきまして、２目商工振興費では、商工会補助金のほか、小規模既存商店の店舗改装費を補助する地域商業振興補助金、中小企業融資斡旋資金事業費が主なものであります。 ３目工業振興費では、本荘地域石脇の企業支援貸し工場の屋根改修に係る経費、発電効率向上のため、岩城風力発電所に係る耐雷化等修繕に係る経費、中小企業が行う高度な資格や技術習得のための研修経費を助成する地域企業人材高度化育成事業が主なものであります。 ５目観光費では、歳入でも触れておりますが、鳥海山を核とした広域観光振興として、鳥海山麓二次交通アクセス確立のためのマイクロバス購入、花立クリーンハイツ改修、桑ノ木台湿原休憩所整備などを行うあきた未来づくりプロジェクト推進事業費、ＮＨＫ大河ドラマ真田丸の放送を機に、お田の方を通じた観光誘客を図るための真田街道スタンプラリー事業、旧藩時代の町並みを生かした観光誘客のため、岩城地域亀田地区、矢島地域の案内看板を整備する歴史まちなみ案内看板整備事業、特産品の販路拡大のため、首都圏や仙台圏で売り込みを行うまるごと売り込み事業が主なものであります。 ６目観光施設費では、温泉施設を初めとする各観光施設の指定管理委託料などの維持管理費のほか、八塩いこいの森パークゴルフ場のホール増設整備に係る測量や敷地造成費、南由利原青少年旅行村サイクリングターミナルやまゆりの設備改修費、道の駅岩城の温泉施設等修繕経費が主なものであります。 11款災害復旧費につきましては、昨年８月の豪雨により被災した林道の復旧に係る災害復旧事業費が主なものであります。 続いて、債務負担行為であります。 初めに、肉用牛肥育経営維持拡大対策事業でありますが、これは肥育素牛導入に係る利子補給を行うため、期間を平成28年度から平成29年度までの２カ年、限度額を75万2,000円として設定するものであります。 次に、中小企業融資斡旋資金事業でありますが、期間を一般、小口については、平成28年度から平成34年度までの７カ年、特例については、平成28年度から平成37年度までの10カ年、限度額を金融機関が融資した額の50％以内の利子補給及び保証料の全額として設定するものであります。 次に、議案第79号
スキー場運営特別会計予算であります。 歳出につきましては、矢島スキー場の維持管理費のほか、償還金が主なもので、これらの財源として、事業収入と一般会計繰入金などを充てるものであり、歳入歳出予算の総額を１億6,597万円とするものであります。 また、地方債としてスキーハウス解体事業の起債限度額等を設定するものであります。 以上、御報告申し上げました新年度予算２件につきましては、提案の趣旨を了とし、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 最後に、陳情について御報告申し上げます。 初めに、陳情第２号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情でありますが、これは、全国一律最低賃金制度の確立、中小企業への支援策拡充など、５項目についての意見書を国に提出することを求めるものであります。 「月額10万円弱の給料では、生活できる水準には達しておらず、最低賃金の改善は必要であり、採択すべき」との意見もありましたが、「中小企業はまだ安定した経営状況下になく、大幅な賃上げは経営を圧迫し雇用の縮小を招くのでは」との意見もあり、労働者及び使用者双方の観点から慎重に審査した結果、陳情の趣旨は理解できるとし、全会一致で趣旨採択すべきものと決定した次第であります。 次に、陳情第３号労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書提出についての陳情でありますが、これは、労働時間規制の適用除外の拡大や裁量労働制の対象拡大、手続緩和は行わないことなど、３項目についての意見書を国に提出することを求めるものであります。 採択すべきとの意見もありましたが、労働者及び使用者双方の観点から慎重に審査した結果、なお審査を要するものとして、継続審査すべきものと決定した次第であります。 次に、継続審査中の平成26年陳情第13号労働法制の改悪に反対し安定した雇用の実現を求める意見書提出についての陳情でありますが、なお審査を要するものとして、継続審査すべきものと決定した次第であります。 以上で、産業経済常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。22番長沼久利君。 ［建設常任委員長（長沼久利君）登壇］
◆建設常任委員長（長沼久利君） 建設常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 今定例会において、当常任委員会に審査付託になりました案件は、条例関係２件、平成26年度補正予算８件、平成27年度予算６件及びその他６件の計22件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、条例関係の案件であります。 議案第25号市営住宅管理条例の一部を改正する条例案では、指定管理者の指定期間が３月末で終了する岩城地域の衣川会館について、４月１日から市の直営管理とするため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第34号ガス事業及び水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例案では、地方公営企業法の改正により、平成26年度決算から適用される組入資本金制度及びみなし償却制度の廃止に伴い施行日を平成27年４月１日として、条例の一部を改正しようとするものであります。 続いて、議案第41号市道路線の廃止について及び議案第42号市道路線の認定についてでは、除雪ステーションの建設、道路改良及び開発行為に伴い４路線を廃止し、８路線を認定しようとするものであります。 続いて、議案第43号平成26年度下水道事業特別会計への繰入れについてでは、平成26年度一般会計から下水道事業特別会計への繰り入れ額について、13億円以内から15億円以内に改めるため、地方財政法第６条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。 続いて、平成27年度一般会計から各特別会計への繰り入れについてであります。 議案第45号下水道事業特別会計への繰入れについて、議案第46号
集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第47号
簡易水道事業特別会計への繰入れについての３件は、下水道事業特別会計へ15億円以内、
集落排水事業特別会計へ13億円以内、
簡易水道事業特別会計へ６億円以内を繰り入れることについて、地方財政法第６条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。 続いて、平成26年度各会計の補正予算であります。 初めに、議案第50号一般会計補正予算（第16号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では13款から15款、20款及び21款、歳出では４款、６款、８款及び11款、繰越明許費では８款及び11款であります。 歳入では、13款使用料及び手数料において、小規模水道等使用料の収入見込みによる減額であります。 14款国庫支出金では、公共土木施設災害復旧費負担金の交付額確定による減額が主なものであります。 15款県支出金では、住宅建築物安全ストック形成事業費補助金の事業費確定による減額及び建築基準関係事務委託金の追加が主なものであります。 20款諸収入では、除雪作業事故に伴う自動車損害保険収入及びガードレール等鉄くず売払収入の追加であります。 21款市債では、各事業債の起債額確定による減額であります。 次に、歳出であります。 ４款衛生費、３項水道費では、
簡易水道事業特別会計への繰出金の減額のほか、小規模水道施設電気料の見込みによる追加が主なものであります。 ６款農林水産業費では、１項農業費において、
集落排水事業特別会計への繰出金の減額であります。 ８款土木費では、除雪ステーション造成工事において、造成盛り土として使用する搬入土が脆弱なため、地盤改良費を追加しようとするほか、各事業費の精査による減額及び下水道事業特別会計への繰出金の追加が主なものであります。 11款災害復旧費では、２項公共土木施設災害復旧費において、各路線の事業費精査による減額であります。 次に、繰越明許費の補正であります。 ８款土木費では、社会資本整備総合交付金事業など８件の事業、11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費事業では、現年災害及び単独災害の災害復旧事業について追加しようとするものであります。 次に、議案第59号
下水道事業特別会計補正予算（第７号）であります。 歳入では、下水道使用料の減額及び一般会計繰入金の追加が主なものであります。 歳出では、事業費精査による減額のほか、本荘地区事業費における県道羽後本荘停車場線改良工事に伴う下水道管渠移設補償工事の実施設計委託料の追加などであります。 歳入歳出それぞれ２億4,794万1,000円を追加し、総額を29億9,515万5,000円にしようとするものであります。 また、繰越明許費では、本荘処理区及び道川処理区の下水道事業について設定しようとするものであります。 次に、議案第60号
集落排水事業特別会計補正予算（第６号）であります。 歳入では、事業費確定に伴う国庫補助金及び市債の減額のほか、農業集落排水分担金、使用料及び一般会計繰入金の減額が主なものであります。 歳出では、施設維持管理費及び各地区事業費の精査による減額が主なものであります。 歳入歳出それぞれ1,531万8,000円を減額し、総額を22億2,039万7,000円にしようとするものであります。 また、地方債補正では、農業集落排水事業の起債限度額を減額しようとするものであります。 次に、議案第61号
簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）であります。 歳入では、水道使用料及び一般会計繰入金の減額、歳出では、施設維持管理費の減額が主なものであります。 歳入歳出それぞれ1,033万9,000円を減額し、総額を８億7,181万6,000円にしようとするものであります。 次に、議案第65号
水道事業会計補正予算（第４号）であります。 初めに、年間総給水量でありますが、給水実績及び見込みにより、13万立方メートルを減量し、769万5,000立方メートルにしようとするものであります。 次に、収益的収入では、天候不順に伴う給水量減による水道料金の減額であり、水道事業収益の予定額を2,763万6,000円減額し、総額を19億2,258万2,000円にしようとするものであります。 次に、資本的収入では、関連工事である田尻野地区の下水道工事の計画変更などに伴う企業債及び工事負担金の減額であり、予定額を１億2,295万円減額し、総額を３億6,387万円にしようとするものであります。 同じく支出では、拡張改良費の減額であり、予定額を7,200万円減額し、総額を12億3,448万3,000円にしようとするものであります。 また、企業債の補正では、水道施設整備事業の起債限度額を減額しようとするものであります。 次に、議案第66号
ガス事業会計補正予算（第５号）であります。 初めに、収益的収入では、原料である液化天然ガスの価格上昇に伴い、工業団地向け調整単位料金が上昇したため、ガス売り上げを追加するものであり、ガス事業収益の予定額を1,661万円追加し、総額を13億2,374万5,000円にしようとするものであります。 同じく費用では、原料価格上昇による製造費の追加であり、ガス事業費用の予定額を1,863万4,000円追加し、総額を12億1,193万3,000円にしようとするものであります。 次に、資本的収入では、関連工事の計画変更などに伴う企業債及び工事負担金の減額であり、予定額を3,882万4,000円減額し、総額を9,999万1,000円にしようとするものであります。 同じく支出では、本支管敷設費の減額であり、予定額を3,947万円減額し、総額を４億2,320万5,000円にしようとするものであります。 また、企業債の補正では、供給設備整備事業の起債限度額を減額しようとするものであり、棚卸資産の購入限度額については、増額変更しようとするものであります。 次に、議案第93号一般会計補正予算（第17号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳出６款及び８款であります。 ６款農林水産業費では、１項農業費において、
集落排水事業特別会計への繰出金の追加であります。 ８款土木費では、２項道路橋梁費において、市道のロードヒーティング施設に関する光熱費の追加であります。 次に、議案第94号
集落排水事業特別会計補正予算（第７号）であります。 歳入では、一般会計繰入金の追加であり、歳出では、農業集落排水施設使用料について、平成24年１月分から平成26年10月分まで１件の賦課誤りの発生に伴い、平成25年度以前の誤徴収分を歳出予算で還付するための追加であります。 歳入歳出それぞれ５万9,000円を追加し、総額を22億2,045万6,000円にしようとするものであります。 続いて、平成27年度各会計予算であります。 初めに、議案第67号一般会計予算でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では、13款から15款、20款及び21款、歳出では、４款、６款、８款及び11款でありますが、主な内容につきまして御報告申し上げます。 初めに、歳入であります。 13款使用料及び手数料では、道路占用料及び住宅使用料などであります。 14款国庫支出金では、公共土木施設災害復旧、簡易給水施設整備、防犯灯設置、除雪ステーション建設、道路新設改良及び公園維持管理など各事業に関する補助金であります。 15款県支出金では、電源立地地域対策交付金、浄化槽整備事業費補助金及び県道除雪委託金などであります。 20款諸収入では、土木雑入において、市営住宅宮崎団地の地盤沈下に対する災害見舞金などであります。 21款市債では、各事業にかかわる市債であります。 次に、歳出であります。 ４款衛生費、２項清掃費では、浄化槽設置事業費、３項水道費では、水道事業会計への補助金、
簡易水道事業特別会計への繰出金のほか、矢島地域の沢内地区小規模水道整備事業費及び東由利地域の板戸地区簡易給水施設整備事業費などであります。 ６款農林水産業費、１項農業費では、
集落排水事業特別会計への繰出金であります。 ８款土木費では、道路及び橋梁の維持管理や新設改良、除排雪、下水道、都市公園及び公営住宅などにかかわる経費であります。経常的経費以外の主な事業は、街灯ＬＥＤ化、除雪ステーション建設、総合都市交通体系調査、羽後本荘駅東西自由通路基本設計、市営住宅滝沢舘団地建替事業、住宅リフォーム資金助成事業費などであります。 11款災害復旧費では、由利地域の市道吉沢東由利原線及び本荘地域の市道福山１号線の災害復旧費のほか、48カ所の単独災害に係る復旧経費などであります。 次に、議案第76号
下水道事業特別会計予算であります。 歳出の主なものは、公債費のほか、料金徴収及び下水道台帳作成にかかわる経費、各処理施設の維持管理費、本荘処理区の管路整備、道川処理区の処理施設長寿命化事業費、各処理区の長寿命化事業実施計画策定及び基礎調査費であります。 財源は、下水道使用料、社会資本整備総合交付金、一般会計繰入金及び市債などであり、歳入歳出予算総額を28億9,479万9,000円にしようとするものであります。 また、公共下水道事業等における地方債の起債に関する事項及び一時借入金の借入最高額を設定しようとするものであります。 次に、議案第77号
集落排水事業特別会計予算であります。 歳出の主なものは、公債費のほか、料金徴収事務経費、各処理施設の維持管理費、本荘地区の最適整備構想策定、２地区の機能診断調査、３地区の処理施設機能強化及び田代黒渕地区の整備事業費であります。 財源は、農業集落排水施設使用料、農山漁村地域整備交付金、汚水処理施設整備交付金、一般会計繰入金及び市債などであり、歳入歳出予算総額を22億4,479万円にしようとするものであります。 また、農業集落排水事業等における地方債の起債に関する事項及び一時借入金の借入最高額を設定しようとするものであります。 次に、議案第78号
簡易水道事業特別会計予算であります。 歳出の主なものは、公債費のほか、料金徴収事務及びメーター検針等にかかわる経費、水道施設の維持管理費、東由利簡易水道及び大内第三簡易水道の施設整備事業費のほか、新規事業として花立、元町南、熊之子沢簡易水道を統合する矢島地区簡易水道統合整備事業費であります。 財源については、水道使用料、水道施設整備費補助金、一般会計繰入金及び市債などであり、歳入歳出予算総額を15億7,495万6,000円にしようとするものであります。 また、簡易水道事業における地方債の起債に関する事項及び一時借入金の借入最高額を設定しようとするものであります。 次に、議案第83号水道事業会計予算であります。 初めに、業務予定量は、給水戸数２万2,900戸、年間総給水量772万8,000立方メートルであります。 次に、収益的収入では、水道料金、料金徴収事務受託料、一般会計補助金、国県補助金及び工事負担金などが主なものであり、水道事業収益の予定額を18億8,449万9,000円にしようとするものであります。 同じく支出では、料金収納に要する経費、施設の維持管理費、減価償却費及び企業債利息などが主なものであり、水道事業費用の予定額を16億5,105万6,000円にしようとするものであります。 一方、資本的収入では、企業債、下水道事業などに伴う水道管移設工事負担金及び一般会計出資金であり、予定額を５億7,312万2,000円にしようとするものであります。 同じく支出では、企業債償還金のほか、蟻山浄水場改良や下水道事業関連の配水管移設工事などの拡張改良費及び上下水道料金等システムに係るリース資産購入費などが主なものであり、予定額を13億6,856万6,000円にしようとするものであります。 継続費では、蟻山浄水場改良事業について、平成27年度から平成29年度までの３カ年で、総額９億5,311万4,000円を設定しようとするものであります。 また、水道施設整備事業における企業債の起債に関する事項、一時借入金の限度額及び棚卸資産購入限度額をそれぞれ設定しようとするものであります。 次に、議案第84号ガス事業会計予算であります。 初めに、業務予定量は、供給戸数8,143戸、年間総販売量820万6,000立方メートルであります。 収益的収入では、
ガス料金、受注工事収益、器具販売収益、一般会計補助金及び長期前受金の戻し入れなどが主なものであり、ガス事業収益の予定額を13億1,777万1,000円にしようとするものであります。 同じく支出では、維持管理費、ガス原料費、器具販売費及び企業債利息などが主なものであり、ガス事業費用の予定額を12億43万8,000円にしようとするものであります。 一方、資本的収入では、企業債、公共下水道事業などに伴うガス管移設工事負担金であり、予定額を１億2,408万3,000円にしようとするものであります。 同じく支出では、企業債償還金のほか、ガス経年管更新事業、下水道事業に伴うガス管移設などの工事費が主なものであり、予定額を４億3,885万5,000円にしようとするものであります。 また、供給設備整備事業における企業債の起債に関する事項、一時借入金の限度額及び棚卸資産購入限度額をそれぞれ設定しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました22件全ての案件については、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、建設常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 次に、国療跡地利活用特別委員長の報告を求めます。15番渡部聖一君。 ［国療跡地利活用特別委員長（渡部聖一君）登壇］
◆国療跡地利活用特別委員長（渡部聖一君） 国療跡地利活用特別委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 今定例会におきまして、当特別委員会に審査付託になりました案件は、補正予算２件、新年度予算１件の計３件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、議案第50号一般会計補正予算（第16号）についてでありますが、当特別委員会に審査付託になりましたのは、歳入21款、歳出８款及び繰越明許費８款であります。 歳入21款市債では、防災公園整備事業債を追加しようとするものであります。 歳出８款土木費では、５項都市計画費において、当該事業用地における分筆登記申請業務の事業費確定により委託料を減額し、また、総合防災公園造成工事に係る工事費を追加しようとするものであります。 次に、議案第93号一般会計補正予算（第17号）についてでありますが、当特別委員会に審査付託になりましたのは、歳入14款、21款、歳出８款及び繰越明許費８款であります。 これらは、国の補正予算に伴うものでありますが、歳入14款国庫支出金では社会資本整備総合交付金を、21款市債では防災公園整備事業債をそれぞれ追加しようとするものであります。 歳出８款土木費では、５項都市計画費において、総合防災公園造成工事に係る工事費を追加しようとするものであります。 なお、議案第50号及び議案第93号における同工事費については、年度内の事業完了が見込めないことから、それぞれ繰越明許費として追加しようとするものであります。 以上御報告申し上げました２件の一般会計補正予算につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、新年度予算について御報告申し上げます。 議案第67号一般会計予算についてでありますが、当特別委員会に審査付託になりましたのは、歳入14款、21款、歳出２款、８款及び継続費８款であります。 初めに、歳入についてでありますが、14款国庫支出金では社会資本整備総合交付金、21款市債では防災公園整備事業債であります。 次に、歳出についてでありますが、２款総務費では、１項総務管理費において、総合防災公園・アリーナ等管理運営連携会議に要する経費、８款土木費では、５項都市計画費において総合防災公園造成工事及びアリーナ建設工事に要する経費が主なものであります。 最後に、継続費についてでありますが、これは、８款土木費、５項都市計画費の防災公園整備事業について、年割額を平成27年度９億5,000万円、平成28年度28億7,500万円、平成29年度20億1,300万円、平成30年度13億7,200万円とし、総額72億1,000万円の継続費を設定しようとするものであります。 以上御報告申し上げました新年度予算につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、国療跡地利活用特別委員会の審査報告を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 以上をもって、委員長審査報告を終わります。 これより、日程の順に従い、委員長報告に対する質疑及び議案・陳情についての討論、採決を行います。 この際、お諮りいたします。関連または必要と認めるときは、議案・陳情を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、議事をそのように進めます。 なお、議案・陳情の件名は、必要と認めるときは朗読を省略または簡略にしたいと思いますので、御了承ください。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第４、議案第６号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例の制定についてから日程第８、議案第10号市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例案までの５件を一括議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第６号から議案第10号までの５件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第９、議案第11号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案から日程第14、議案第16号文化交流館条例の一部を改正する条例案までの６件を一括議題といたします。 総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第11号から議案第16号までの６件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第15、議案第17号子ども条例の一部を改正する条例案から日程第18、議案第20号
岩城児童センター条例の一部を改正する条例案までの４件を一括議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第17号から議案第20号までの４件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第19、議案第21号
鳥海山麓地区総合案内所条例の一部を改正する条例案から日程第22、議案第24号
中小企業融資あっせんの特例に関する条例の一部を改正する条例案までの４件を一括議題といたします。 産業経済常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第21号から議案第24号までの４件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第23、議案第25号市営住宅管理条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第24、議案第26号市立学校設置条例の一部を改正する条例案から日程第31、議案第33号火災予防条例の一部を改正する条例案までの８件を一括議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第26号から議案第33号までの８件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第32、議案第34号ガス事業及び水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第33、議案第35号地域の
元気臨時交付金基金条例を廃止する条例案から日程第38、議案第40
号新市まちづくり計画の変更についてまでの６件を一括議題といたします。 総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第35号から議案第40号までの６件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第39、議案第41号市道路線の廃止についてから日程第41、議案第43号下水道事業特別会計への繰入れについてまでの３件を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第41号から議案第43号までの３件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第42、議案第44号平成27年度
介護サービス事業特別会計への繰入れについてから日程第46、議案第48号平成27年度
スキー場運営特別会計への繰入れについてまでの５件を一括議題といたします。 各委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第44号から議案第48号までの５件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第47、議案第50号一般会計補正予算（第16号）を議題といたします。 各委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第50号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第48、議案第51号
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から日程第51、議案第54号受託施設休日
応急診療所運営特別会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第51号から議案第54号までの４件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第52、議案第55号
情報センター特別会計補正予算（第５号）及び日程第53、議案第56号
地域情報化事業特別会計補正予算（第４号）の２件を一括議題といたします。 総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第55号及び議案第56号の２件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第54、議案第57号
奨学資金特別会計補正予算（第１号）及び日程第55、議案第58号
介護サービス事業特別会計補正予算（第５号）の２件を一括議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第57号及び議案第58号の２件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第56、議案第59号
下水道事業特別会計補正予算（第７号）から日程第58、議案第61号
簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）までの３件を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第59号から議案第61号までの３件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第59、議案第62号
スキー場運営特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 産業経済常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第62号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第60、議案第63号小友財産区特別会計補正予算（第２号）及び日程第61、議案第64号松ヶ崎財産区特別会計補正予算（第１号）の２件を一括議題といたします。 総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第63号及び議案第64号の２件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第62、議案第65号
水道事業会計補正予算（第４号）及び日程第63、議案第66号
ガス事業会計補正予算（第５号）の２件を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第65号及び議案第66号の２件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第64、議案第67号平成27年度一般会計予算を議題といたします。 各委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第67号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第65、議案第68号平成27年度
国民健康保険特別会計予算から日程第68、議案第71号平成27年度受託施設休日
応急診療所運営特別会計予算までの４件を一括議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第68号から議案第71号までの４件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第69、議案第72号平成27年度
情報センター特別会計予算及び日程第70、議案第73号平成27年度
地域情報化事業特別会計予算の２件を一括議題といたします。 総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第72号及び議案第73号の２件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第71、議案第74号平成27年度
奨学資金特別会計予算及び日程第72、議案第75号平成27年度
介護サービス事業特別会計予算の２件を一括議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第74号及び議案第75号の２件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第73、議案第76号平成27年度
下水道事業特別会計予算から日程第75、議案第78号平成27年度
簡易水道事業特別会計予算までの３件を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第76号から議案第78号までの３件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第76、議案第79号平成27年度
スキー場運営特別会計予算を議題といたします。 産業経済常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第79号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第77、議案第80号平成27年度小友財産区特別会計予算から日程第79、議案第82号平成27年度松ヶ崎財産区特別会計予算までの３件を一括議題といたします。 総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第80号から議案第82号までの３件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第80、議案第83号平成27年度水道事業会計予算及び日程第81、議案第84号平成27年度ガス事業会計予算の２件を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第83号及び議案第84号の２件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第82、議案第85号保育の実施に関する条例を廃止する条例案及び日程第83、議案第86号保育所設置条例の一部を改正する条例案の２件を一括議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第85号及び議案第86号の２件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第84、議案第87号納税等に係る公平性の確保に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第87号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第85、議案第89号子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第89号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第86、議案第90号第３次行政改革大綱の策定についてを議題といたします。 総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第90号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第87、議案第91号公の施設の指定管理者の指定について及び日程第88、議案第92号公の施設の指定管理者の指定についての２件を一括議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第91号及び議案第92号の２件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第89、議案第93号一般会計補正予算（第17号）を議題といたします。 各委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第93号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第90、議案第94号
集落排水事業特別会計補正予算（第７号）を議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第94号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第91、議案第95号
スキー場運営特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 産業経済常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第95号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第92、議案第96号一般会計補正予算（第18号）を議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第96号は、原案のとおり可決されました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第93、陳情第１号集団的自衛権行使を容認した閣議決定に反対し、撤回を求める意見書提出についての陳情を議題といたします。 総務常任委員長の報告は、不採択とすべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、これを許します。５番佐々木隆一君。 ［５番（佐々木隆一君）登壇］
◆５番（佐々木隆一君） 私は、陳情第１号集団的自衛権行使を容認した閣議決定に反対し、撤回を求める意見書提出についての陳情に採択すべきとの立場で討論いたします。 昨年７月１日、安倍自公政権は、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくとも、他国のために武力の行使をするということ、すなわち、日本が海外で戦争する国になるということであります。 アメリカがアフガン、イラク戦争を起こした際、日本は自衛隊を派兵しましたが、戦闘地域に行ってはならないという歯どめが明記されていました。今回、その歯どめが外されたのであります。これまで戦闘地域とされた場所であっても、支援活動ができるとされたのであります。 それは一体何を意味するのでしょうか。アフガン戦争で、物資の補給など、後方支援として派兵したドイツは55人、カナダは158人の犠牲者が出ました。犠牲者のうち、20代が98人、30代が45人、合わせて全体の９割を占めたとの報告がされました。戦争で真っ先に犠牲となるのは未来ある若者だということであります。 昨年10月２日の参議院本会議の代表質問で、共産党の山下書記局長はこう述べました。 「集団的自衛権の行使とは、アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す、殺し、殺される国になるということにほかなりません。私は心から訴えたい。若い皆さん、あなたは戦場で血を流しますか。女性の皆さん、あなたは恋人や夫や息子や娘たちを海外の戦場に送り出し、殺し殺されることを望みますか」と訴えたのであります。 国民は誰もそんなことを望んでいません。かの大戦で、アジア太平洋地域の2,000万人を超す人々を犠牲にし、310万人の日本国民の犠牲者を出しました。70年前、広島、長崎に投下された原子爆弾は、一瞬のうちにまちを焼き尽くし、多くの尊い命を奪い、放射能によって人々を後々まで苦しめています。こうした原爆のむごさ、戦争の悲惨さを体験した中から、私たちは戦争放棄を明記した憲法９条を手にしたのであります。 どの世論調査を見ても、集団的自衛権行使容認に反対する声は５割から６割、７割に上り、20代、30代では反対が７割にも達しています。若者を海外の戦場に送る政治を若者たち自身が強く拒否していることのあらわれでしょう。 今、国会の論戦で、安倍内閣と自公両党が行使を可能にしようとしている集団的自衛権とは、先制攻撃という国際法違反の侵略戦争に日米が共同して乗り出す集団的侵略権にほかならないことが明らかになりました。アメリカの先制攻撃への参戦など許されるものではありません。武力でなく、外交と交流を重視した安全保障こそ国民の願いなのではないでしょうか。 集団的自衛権の行使は、憲法上の問題があり、関係法令の改定にはさらに大きな疑念があり、本陳情は採択すべきであります。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） ほかに討論ありませんか。３番伊藤岩夫君。 ［３番（伊藤岩夫君）登壇］
◆３番（伊藤岩夫君） 公明党の伊藤岩夫です。私は、陳情第１号集団的自衛権行使を容認した閣議決定に反対し、撤回を求める意見書提出についての陳情に対して、不採択の立場から討論を行います。 昨年の７月１日、政府は日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、新たな安全保障法制の整備に関する閣議決定を行いました。 戦後70年、一貫して平和国家の道を歩んできた日本。この平和主義の根幹をなすのは憲法９条。戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されております。 しかし、憲法13条には、国民の幸福追求の権利の尊重がうたわれており、これが脅かされる場合には、自国を守る個別的自衛権を行使して、自衛隊が出動することが認められております。 ただし、我が国が個別的自衛権を発動するには、1972年、昭和47年の政府見解により、厳格な３つの要件が示されました。１つ、我が国に対する急迫不正の侵害があること。２つ、これを排除するためにほかの適当な手段がないこと。３つ、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この３要件によって、政府は自国への直接攻撃がないにもかかわらず、他国を守る、いわゆる集団的自衛権は認められないとしてきました。 それから40年余りを経て、我が国を取り巻く安全保障の環境は大きく変化し、大量破壊兵器や弾道ミサイル、周辺国との領土をめぐる問題、またテロの脅威も世界中で高まっております。そういう中で国と国民をどう守るのか、その備えは本当に充分なのかということは、与党として当然考え、議論しなければならない問題なのです。 従来の憲法解釈があった時代は、米ソ冷戦の時代であり、日本に対する危険というのは、ソ連が日本に大規模な侵攻をしてくることを想定しておりました。それ以外のテロや海上保安庁の船と中国の海警局の船がぶつかってしまうようなケース、軍と軍との衝突ではないが、放っておくと非常に危険な事態は想定しておりませんでした。そこできちんと今の状況に対応できるように考えましょうというのが、今回の閣議決定の背景であります。 国民の間でも、このままで日本の国は守れるのだろうか、大丈夫なのだろうかという不安が出ているのも現実であります。我が国がより主体的に自分たちの安全保障というものをどうしていくかを現実に即して考え、安全保障体制に基づく日本を守る体制を、平時から有事に至るまですき間のない守りの体制に整えていく議論を行う必要があります。 一部には、他国防衛までも可能にする全面的な集団的自衛権の行使容認を求める声もありましたが、公明党は、これまでの政府の憲法解釈の整合性の上から、行使できたとしても憲法の枠内での限定的な集団的自衛権しかないと主張し、議論を行いました。 政府が長年とってきた憲法の考え方から外れるようなことがあっては誤解を招きます。その点で、丸ごと集団的自衛権を認めるようなことは断固反対と申し入れ、公明党の主張が取り入れられた形で決着を見たのが今回の閣議決定であります。 その主張で、憲法第９条のもとで許容される自衛の措置として、新たな安全保障体制の原則となる新３要件を定めました。 １つ、我が国に対する武力攻撃が発生したのみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。２つ、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないとき。３つ、この場合も必要最小限度の実力行使にとどまるべきことであります。 閣議決定は、自国防衛のための自衛の措置に関し、政府の恣意的な運用ができないよう、二重三重の歯どめをかけています。これらを変える解釈は、憲法のもとでの自衛権行使の限界を超えることになります。 自衛権発動の新３要件があるため、日本は外国防衛それ自体を目的とした集団的自衛権の行使はできません。また、国連安保理決議で認められるような武力行使であっても、日本は戦闘に参加できません。そのため、他国の戦争に巻き込まれることはないのでございます。 以上のことから、閣議決定の内容は憲法第９条の規範性を維持したものであり、ある程度幅のあったこれまでの解釈の限界を示したものに過ぎず、解釈変更には当たらないものであります。むしろ、閣議決定前より戦争できないようになったと受けとめております。 以上のことから、陳情第１号については、不採択とすべきとして討論といたします。 以上。
○議長（鈴木和夫君） ほかに討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本件は、起立採決といたします。委員長報告は不採択とすべきものとしていますが、本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。繰り返します。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（鈴木和夫君） 起立少数であります。よって陳情第１号は、不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第94、陳情第２号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情を議題といたします。 産業経済常任委員長の報告は、趣旨採択すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって陳情第２号は、趣旨採択することに決定いたしました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第95、陳情第４号介護報酬の引き下げに反対し、介護事業所の経営安定と介護労働者の処遇改善を目指す意見書提出についての陳情を議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、不採択とすべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、これを許します。４番今野英元君。 ［４番（今野英元君）登壇］
◆４番（今野英元君） 陳情第４号介護報酬の引き下げに反対し、介護事業所の経営安定と介護労働者の処遇改善を目指す意見書提出についての陳情を採択すべきとの立場から討論いたします。 今回の介護報酬の見直しは、政府予算案では2.27％減となっていましたが、当初、財務省は介護報酬の抑制の徹底した合理化、効率化をするとして、６％減を求めるというとんでもない見直し案でありました。 2.27％となった引き下げは、実質0.8％減であった2012年に続く連続の削減であり、2003年の2.3％減、2006年の2.4％減に並ぶ大幅な引き下げとなります。 介護職員は圧倒的に女性の職員が多く、就業形態では非正規職員、非常勤職員に大きく依存している職場であります。全国の施設での介護職員は、正規職員56.5％に対して、非正規職員は41.4％という比率になっております。これが、訪問介護の職場ですと、正規職員17.5％に対して、非正規職員は78.4％と極端に多くなっております。 2000年の介護保険のサービス開始後に、介護職員数は増加してまいりまして、ここ14年間で約３倍となっております。しかし、その実態は、賃金が低い、仕事がきつい、社会的評価が低いなどの理由で、採用が非常に困難となっております。 現在でも、現場の介護職が不足していると感じている率が56.5％にもなっております。厚労省の推計では、2025年、私たちが後期高齢者に入る年ですが、約250万人の介護職員が必要とされており、現状のままで推移するならば、約30万人の職員が不足するとしています。 介護人材の確保については、人材の量的、質的確保が必要であり、資質・技術の向上、労働環境・処遇の改善など、総合的な対応が必要であります。事業者だけにその取り組みを委ねるのではなく、国や自治体が戦略的に公的責任を果たすべきであります。介護報酬の引き下げにより、今後ますます労働現場が劣悪な状況になるということを訴えまして、私の討論といたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） ほかに討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本件は、起立採決いたします。委員長報告は不採択とすべきものとしていますが、本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。繰り返します。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（鈴木和夫君） 起立少数であります。よって陳情第４号は、不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第96、継続審査中の平成26年陳情第15号専ら被保険者の利益のための年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書提出についての陳情を議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、趣旨採択すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって継続審査中の平成26年陳情第15号は、趣旨採択することに決定いたしました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第97、継続審査についてを議題といたします。 陳情第３号労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書提出についての陳情及び継続審査中の平成26年陳情第13号労働法制の改悪に反対し安定した雇用の実現を求める意見書提出についての陳情の２件については、産業経済常任委員長より、なお審査の要ありとし、会議規則第111条の規定により継続審査の申し出がありました。 委員長の申し出のとおり、これらを継続審査することに決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、陳情第３号及び継続審査中の平成26年陳情第13号の２件は、継続審査することに決定いたしました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第98、追加提出議員発案の説明並びに質疑を行います。 議員発案第１号地酒による乾杯を推進する条例の制定について及び議員発案第２号
由利本荘市議会委員会条例の一部改正についての２件を一括上程し、提案者の説明を求めます。 初めに、議員発案第１号について、説明を求めます。18番佐藤勇君。 ［１８番（佐藤勇君）登壇］
◆１８番（佐藤勇君） 議員発案としてここに来るまで、会派そして議員各位の御支援、御理解に感謝を申し上げ、条例案の朗読をもって提案理由説明とさせていただきますので、よろしくお願いします。 由利本荘市地酒による乾杯を推進する条例案。 本市は、鳥海山をはじめとする恵まれた自然環境によって、米づくりとともに酒造り産業が発達してきており、酒は人々の暮らしや食文化に深く根差している。 酒類に関連した産業振興や事業活動は、地域経済の発展に大きな役割を担うものとして、その育成と強化を図っていく必要がある。 ここに、地酒の普及促進に関する基本的な考え方を明らかにし、酒類製造業及び関連産業の振興を図るため、この条例を制定する。 目的。 第１条、この条例は、由利本荘市内で製造された、又は市内産の原材料で製造された日本酒、ワイン、地ビール、焼酎等の酒類以下地酒という、による乾杯の推進について、市民の自主的な取組を後押しすることにより、地酒を愛飲する気運を醸成するとともに、地域の食文化に対する理解を図り、もって地酒の消費拡大をはじめとする地産地消の促進、市内の観光産業並びに地酒の生産及び販売を業とする事業者以下事業者等という、の振興に資することを目的とする。 市の役割。 第２条、市は、地酒による乾杯を推進することにより、由利本荘市の地酒の普及を促進するとともに、事業者等による主体的な取組及び市民の自主的な取組の支援に努めるものとする。 議会の役割。 第３条、議会は、主催又は参画する会食等の乾杯において、地酒を積極的に使用することにより、参加者等に対し、地酒による乾杯への理解の促進に努めるものとする。 事業者等の役割。 第４条、事業者等は、市及び他の事業者と相互に協力し、地酒による乾杯を積極的に推進するよう努めるものとする。 市民の協力。 第５条、市民は、市及び事業者等が行う地酒による乾杯の推進に関する取組に協力するよう努めるものとする。 取組に当たっての配慮。 第６条、市、議会、事業者等及び市民は、この条例に規定する取組を行うに当たっては、個人の嗜好及び意思を尊重するよう配慮するものとする。 以上申し上げまして、満場の御賛同を得たく、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木和夫君） 次に、議員発案第２号について、説明を求めます。14番伊藤順男君。 ［１４番（伊藤順男君）登壇］
◆１４番（伊藤順男君） 議員発案第２号は、本市の議会委員会条例の一部改正についてでありまして、私から説明させていただきたいと存じます。
由利本荘市議会委員会条例の第１条には、議会には常任委員会を置くまた、第２条では総務、教育民生、産業経済、建設の各常任委員会の一の常任委員となること、さらに各常任委員会においては所管する部や室、局等が規定されているところであります。 このたびの議員発案は、組織条例の改正並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正等に伴い、関係規定の整備のため、条例の一部を改正しようとするものであります。 主な内容といたしましては、市民福祉部を市民生活部と健康福祉部に再編、消防本部がこれまでの教育民生常任委員会から総務常任委員会へ所管がえ、また、新設される由利本荘まるごと営業本部は産業経済常任委員会の所管とするものであります。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） これにて追加提出議員発案の説明を終わります。 この際、お諮りいたします。議員発案第１号及び議員発案第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議員発案第１号及び議員発案第２号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 重ねてお諮りいたします。議員発案第１号及び議員発案第２号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議員発案第１号及び議員発案第２号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第99、議員発案第１号地酒による乾杯を推進する条例の制定について及び日程第100、議員発案第２号
由利本荘市議会委員会条例の一部改正についての２件を一括議題といたします。 採決いたします。本案は、原案のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議員発案第１号及び議員発案第２号の２件は、原案のとおり可決されました。 この際、お諮りいたします。今期市議会定例会において議決されました議案、陳情等において、その字句、条項、数字、その他文案等に整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。 重ねてお諮りいたします。各委員会の所管に関する事項については、閉会中も調査検討したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
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○議長（鈴木和夫君） 以上をもって、今期市議会定例会の付議事件は全て終了いたしました。 去る２月17日開会以来、連日審査に当たられました議員各位に対し、心から敬意を表しますとともに、これに御協力をいただきました市当局並びに関係各位に対しまして、この席から深甚なる感謝を表する次第であります。 また、３月31日をもって退職されます職員の皆様におかれましては、長年にわたり地方公務員として地域の発展、住民の福祉向上に御努力をいただきましたことに、心より敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。 現代社会にあっては、60歳といってもまだまだ現役であります。今後とも、由利本荘市のさらなる発展のために、豊かな経験のもとにお力をお貸しいただけますよう心からお願いを申し上げます。 退職されます職員の皆様、まことにありがとうございました。 これをもちまして、平成27年第１回
由利本荘市議会定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後３時１２分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 由利本荘市議会議長 鈴木和夫 副議長 佐々木慶治 議員 佐藤譲司 議員 佐藤賢一...